【No.】 161
【ストレッサー】 送料無料がなくなる?
【内容】 ニュースを見てネットショップの送料無料がなくなるかも?ということで驚いてしまう
【分類】 E 身近な出来事
【効果】 ★
【対処法】 結果を見守るしかないが、店舗側と購入者側と運送業者が三者ともWinになるような解決方法が見つかればいいと願う
【ストレッサー型】 4 モンモン未来不安型
【解説】 昨日のニュースを見て驚いたのが、ネットショップの送料無料がなくなるかも?ということです。小生はいろいろとネットショップを利用しており、送料無料がひとつの判断材料になっているので、もし、送料無料がなくなったら影響が大きいです。(過半数の購入者が送料無料を期待しているというデータもあるようです)
結構、書籍をネットショップで買うことが多いので、書籍の定価販売に送料が加わったら、町の書店で買った方がいいのかなと考えてしまいます。そうなったら、アマゾンや楽天ブックスはもろに影響を受けるのではないかと心配してしまいます。
送料無料が法規制されてしまったら、恐らく、有力なネットショップの対抗策としては、一応お客からは送料を取る形にして、その送料分をポイントやクーポンという形にして、実質送料無料にするようなことを考え出すような気がします。
現在でも、小生の購入実績によると、アマゾンでは配送料・手数料として410円と表示されますが、割引で410円引いてくれているので、実質送料無料になっています。法整備で「送料無料」の表示を規制しても、単なる言葉遊びになるかもしれません。
送料無料見直しの背景には、物流業界の2024年問題があるようです。「働き方改革関連法」の施行により、2024年4月からトラック運転手の労働条件が大きく変わります。トラック運転手の残業規制強化で時間外労働の上限が年間960時間に制限されるそうです。
それでも月間平均80時間という長時間労働で、一般だと過労死レベルの残業時間ということで非常に過酷な労働条件です。来年は人手不足と配達量の増加が予想され、配送業務への影響が懸念されています。一方、運送業者が適正な運賃が受け取れない原因に「送料無料」の表示があるとされて見直しに取り組むことになったようです。
運送業者側は、送料無料の表示により、荷物をただで運んでいると消費者が誤解すると主張しているようです。それならば、「送料は店舗側が負担します」という表現で、誤解が解けるのではないかと考えてしまいます。
今後。送料無料問題に関してどのようになるかは、見守っていくしかないと思いますが、店舗側と購入者側と運送業者が三者ともWinになるような解決方法が見つかるといいなと願っています。
いつもお読みいただきありがとうございます。